【2025年　建築基準法改正で何が変わる？　気を付けたいポイントとは】

こんにちは、アイルの中村です、今回のテーマは

2025年4月、建築基準法の改正がされています。この改正は、新築住宅だけでなく、中古住宅のリフォームにも影響を及ぼします。特に、省エネ性能の向上や耐震性の確保が重要視されており、これから中古住宅の購入やリフォームを検討している方々にとっても、知っておくべきポイントが多数あります。

ここで、2025年の建築基準法改正の主なポイントと、中古住宅をリフォームする際の注意点を記載します。

1. 2025年建築基準法改正の主なポイント

(1) すべての新築住宅に省エネ基準適合が義務化

これまで、省エネ基準への適合は説明義務にとどまっていましたが、2025年4月からは、新築住宅すべてにおいて省エネ基準への適合が義務化されます。

ポイント：

対象：新築の戸建住宅・小規模建築物（300㎡未満も含む）
基準内容：外皮（断熱性能）と一次エネルギー消費量の基準をクリアする必要があります。
手続き：設計時に建築士が適合性を確認し、審査機関に提出します。

中古住宅リフォームへの影響：

増改築（10㎡超）の場合、新築同様の省エネ基準に適合する必要が出てくるケースがあります。
中古住宅を購入してリフォームする場合でも、省エネ性能を意識したプランニングが重要になります。

(2) 建物の性能情報の明確化・見える化

2025年の改正では、建物の性能に関する情報の開示が求められるようになります。具体的には、耐震性、断熱性、省エネ性などが取引時や改修時にわかりやすく表示されるようになります。

背景：

中古住宅市場の活性化を目的に、消費者が安心して購入・改修できるよう情報提供を充実させるためです。
住宅履歴情報（住宅の図面・検査記録・リフォーム歴など）の整備も推進されます。

注意点：

リフォーム時、既存部分の性能が不明な場合、建築士など専門家の診断が必要になります。
性能が基準に満たないと、売却や融資に影響する場合もあるため、リフォーム前に状況をしっかり確認することが大切です。

リフォームに関して：

増築・大規模な間取り変更などを伴う場合、確認申請が必要です。
電子化により手続きが簡素化される反面、申請内容に不備があると審査が止まるため、建築士との連携が重要です。

2. 中古住宅をリフォームするときの注意点

(1) 現況の性能確認が重要

リフォームを行う前に、現状の住宅性能を把握することが不可欠です。特に、耐震性や断熱性、省エネ性能などを確認することで、必要な改修内容が明確になります。

ポイント：

インスペクション（住宅診断）の実施：専門家による診断で、住宅の劣化状況や性能を評価します。
耐震診断：1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、耐震性に問題がある可能性が高いため、特に注意が必要です。

(2) 改正法対応のリフォームが必要か確認

増築や大規模改修を行う場合、改正後の基準に適合する必要があります。これにより、将来的な資産価値の維持や向上にもつながります。

ポイント：

省エネ基準への適合：断熱材の追加や高性能な窓への交換など、省エネ性能を高めるリフォームが求められます。
耐震補強：耐震性を向上させるための補強工事も検討が必要です。

これらの事から、中古戸建を購入してリフォーム工事をご検討中の方にとっては費用が過大にかかることも予想されるでしょう。アイルでは中古住宅を検討していたが、結果的には新築分譲住宅の方が費用を抑えられ購入されたケースも多数ございます、予算内に収めるために物件価格の交渉など柔軟に対応しているアイルに　一度ご相談ください。

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