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土地譲渡所得 ６兆８３２億円で過去最高！
こんにちは。アイル売買担当の城谷です。
今回は、国税庁が発表した２０２３年分の個人の確定申告による土地の譲渡所得が、６兆８３２億円
と２００３年以降（データベース）で過去最高になったお話しです。
都市部を中心に、今年も不動産価格の上昇が続いており、まるでバブルの様相を感じます。
もっとも、日本銀行が利上げの方向へ舵取りしましたので、価格上昇にも変化が現れ、
不動産を所有されている方は、今が売却のタイミングかも・・・
国税庁によると、２０２３年に土地などの譲渡所得を申告した方は５５万５０００人で、
前年に比べて０．５％増、このうち所得金額がある方は３７万５０００人で０．８％増。
共に前年度よりほぼ横ばいでした。
一方、所得金額は６兆８３２億円で、前年度より１１．８％増と大きく伸び、過去最高となりました。
申告者の数などが前年度からあまり変わってない事を考えると、都市部を中心に不動産の
上昇が続いていることが、伺えます。
なお、過去最高となったのは土地の譲渡所得だけではなく、株式や債券の譲渡所得も前年度と
比べて３９．４％増の５兆６６４１億円と大きく膨らみました。
こちらは、株式や債券が上昇したことにくわえ、申告者が１１５万５０００人で６．７％増、
所得金額のある方が、６４万８０００人で３２．６％増と、共に大きく伸びたのも追い風になりました。
地価の上昇がすさまじい。新型コロナ過の収束でインバウンドが戻ってきたことや半導体工場の
建設が続いているエリアがあることなどが牽引しといると思われます。
国土交通省によると今年１月１日時点の公示価格は、３年連続で上昇したと発表。上昇した地点は
全国の６割に達し、３大都市圏にかんしては、８割にも上がりました。
都道府県でみても、前年は上昇している地点と下落している地点はほぼ同数でしたが、今年は
下落している地点が３分の１に減りました。
更に今年度のトレンドは都心部の中古マンションの価格上昇です。
理由としては、「都市部では再開発が進み住宅需要が増している」「低金利の金融緩和マネーが溢れている」
「外国から見ると円安で相対的に日本の物件価格が安くなり、その物件を買う海外投資家が増えている」
などが考えられる。
これまでお伝えした通り、不動産価格は上昇が続いています。すでに不動産を所有されてる方は一度、
自分の不動産がどれくらいの価値があるか、確かめてみてはいかがでしょうか。
アイルではAIによる不動産売却査定を行っております。無料にて賜りますので、是非ご利用ください。 （了）
