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金融商品として考える不動産投資 『確定申告編』
こんにちは。アイル売買担当の城谷です。
さて、今回はシーズンとなりました、不動産と確定申告について一部お話ししたいと思います。
実際に不動産を購入されて住宅ローン控除を受けられる際に、一度は確定申告を
ご経験されている方も沢山いらっしゃると思います。
ここでは金融商品として不動産を考えて参りますので、不動産収入（お家賃）と確定申告で
お話し致します。
前提として、不動産所得が年間２０万円以上得られている方は確定申告の対象者となります。
不動産所得 ＝ 家賃収入 － 必要経費 ※２０万円以下の方でも申告できます。
ここでの必要経費とは下記の項目が述べられます。
①固定資産税、都市計画税
②登録免許税（登記費用のうち司法書士の報酬以外のもの）
③不動産取得税（不動産を購入する際に１度だけかかる税金）
④個人事業税（自営業者の方で前年度の所得が２９０万円以上ある場合に発生します）
⑤保険料（火災保険、地震保険、施設賠償保険などが該当します）
⑥建物の維持、管理に必要な費用（入退去時の内装費、設備交換費等）
⑦減価償却費（建物に対し耐用年数と償却率が定められています）
⑧その他（交通費、水道光熱費、通信費、借入金の利子など）
以上が不動産所得に係る経費となります。これら経費を差し引いて不動産所得を導き出します。
但し、すべての項目が不動産経営に纏わるものでなければなりません。プライベートと判別が
難しいものは、経費計上はできないようになっています。
不動産所得は総合課税となりますので、サラリーマンの方であれば給与所得と損益通算できます。
損益通算とは他の所得と合算した金額で所得税を計算しますので、不動産所得が２０万円以下の場合
赤字経営の可能性がございますので、節税効果があるケースもございます。
単純に不動産収入が２０万円以上かだけではなく、ご自身のすべての所得をご確認の上、確定申告を
受けるかどうかを判断してください。
次回はモデルケースを用いて、実際のシュミレーション形式でお話ししたいと思います。（了）
