空室率35％の真相について

こんにちは。アイルの藤です。

皆さんは、『空室率が35％を超えた』という情報を記事やレポートなどでご覧になったのではないでしょうか。

では、実際のところ、そのデータはどこからでてきたのでしょうか？

ある調査会社（東京都中央区）によると、首都圏のアパートの空室率は2016年9月に神奈川県で36.87％、東京２３区で34.74％など、調査を開始して以降最高の空室率となっている。

この調査会社のデータが拡散して、多くの記事で引用されていると推測します。

本当に首都圏で空室率が35％もあるのでしょうか。

一方で国は以下のようなデータを公表しております。

それは、総務省統計局が、5年に1度ずつ発表している『住宅・土地統計調査』というデータで、最新は2013年に公表されました。この2013年のデータによると、全国の賃貸住宅の空き家（部屋）数は約430万戸で居住中の戸（室）数は約1850万戸となっております。これが日本の賃貸住宅の総数ということになります。

このデータから空室率を計算すると、

430万（空室数）÷2280万（賃貸住宅の総数）＝18.85％

となります。

全国平均で約20％の空室率となります。

では、なぜこんなにかけ離れた数値が算出しているのでしょうか。

それは、計算方法が違うようです。

『空室率35％』の計算方法は『募集戸数÷募集建物の総戸数』という計算をしております。つまり、空室のある建物だけの空室率を表しているので、すべての物件を対象としたものではないです。満室物件は除外されております。

少し極端な数値が算出されて、それがあたかも全賃貸住宅の平均のように拡散してしまったようです。

しかし、『空室率20％』が大丈夫ということではございません。

決して低い数字ではありませんので、平均以下にするよう、堅実な賃貸経営を行うことが重要です。

閑散期に入っておりますので、一つ一つ出来ることをやっていくことで、お客様からも喜ばれるお部屋になっていきます。

『空室率20％』が安心と思わないように、弊社も常に油断しないよう懸命に対応してまいります。